大紀元時報

「日出国からの忠告」地方議員が中共臓器狩り停止求め、大使館に投書

2021年7月28日 10時00分
左から笠間昇・綾瀬市議と丸山治章・逗子市議(猿丸勇太/大紀元)
左から笠間昇・綾瀬市議と丸山治章・逗子市議(猿丸勇太/大紀元)

7月27日、中国本土で発生している法輪功学習者やウイグル人等に対する弾圧の停止を求めて、有志の地方議員が中国大使館前で忠告書を投書した。習近平国家主席に宛てられたこの書面は、中国本土で行われている様々な人権侵害行為が諸外国で事実認定されていることを踏まえ、不当に収容されている人々の即時釈放や臓器収奪の停止を呼びかけた。

SMGネットワーク臓器移植を考える全国地方議員の会」で代表世話人を務める逗子市議の丸山治章氏と綾瀬市議の笠間昇氏は中国大使館前に赴いた。多くの警察官が警備する中、丸山市議は忠告文を朗読した。その後、笠間市議とともに書面を中国大使館のポストに投函した。

綾瀬市議の笠間昇氏は臓器収奪の停止を求める習近平中国主席宛の忠告書を、中国大使館に投書した(森本毅篤氏提供)

全文

忠告書

カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏及び前アジア大洋州局長のデービッド・キルガー氏の調査により、中国で監禁された法輪功学習者から臓器収奪が行われ、年間6万件から10万件の臓器移植が行われたとの結論に至った。

また、旧ユーゴスラビアの国際戦犯法廷で議長を務めたジェフリー・ナイス卿が、英国ロンドンの民衆法廷の裁判長として、中国において臓器移植のために囚人が殺害されることが続いており、その犠牲者には監禁された法輪功学習者が多数含まれているとし、中国は法輪功学習者及びウイルグ人に対して、人道に反する罪を犯していると結論付けた。

さらに、国連人権委員会では、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒を含む中国で拘束されている少数派からの臓器狩りに非常に危機感を募らせていると声明を発表した。

これらの事実を踏まえ、中国政府に次のことを強く求める。

被害者の大半を占める法輪功学習者、また、全能神教会などのキリスト教徒やイスラム教徒、そして、ウイグル人やチベット人などの民族を含む中国で拘束されている全ての少数派への弾圧や監禁、虐待を今すぐ中止し、少数派の人権を守ること。少数民族の持つ固有の言語や文化、歴史を保持すること。再教育機関と称する大規模な強制収容所に収容されている全ての人を今すぐ開放すること。強制臓器収奪をやめること。

中国の古典、易経に「積善の家には余慶あり、積不全の家には余殃あり」との言葉がある。今、中国は分水嶺に立っている。歴史上類を見ない人類史上最悪のジェノサイドを続けて国を亡ぼすのか、あるいは、国連常任理事国として誰からも尊敬される立派な積善の国になるのか。日出国よりここに忠告する。

令和3年7月27日

中華人民共和国 習近平 国家主席 殿


SMGネットワーク臓器移植を考える全国地方議員の会

代表世話人 丸山治章

(王文亮)

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